2021-01-22 第204回国会 参議院 本会議 第3号
御指摘のとおり、産地の育成と併せ、集積拠点や効率的な輸送ルートの構築といった物流基盤の強化が重要であると考えています。このため、輸出対応型の集荷施設を整備するとともに、地方空港の活用を進め、輸出に取り組む産地や事業者を支援をしてまいります。 バイデン新政権との関係強化についてお尋ねがありました。
御指摘のとおり、産地の育成と併せ、集積拠点や効率的な輸送ルートの構築といった物流基盤の強化が重要であると考えています。このため、輸出対応型の集荷施設を整備するとともに、地方空港の活用を進め、輸出に取り組む産地や事業者を支援をしてまいります。 バイデン新政権との関係強化についてお尋ねがありました。
委員御指摘の福島イノベーション・コースト構想は、ロボットテストフィールドなど、浜通りを世界最先端の産業集積拠点とするための希望あふれるプロジェクトであります。未来を見据えながら新しい福島をつくり上げる中で、避難されていた方々のみならず全国から多くの方々に浜通りに移住をしていただきたい、そうした観点から、従来の交付金を拡充し、魅力的な働く場の創出、移住促進に今後重点的に振り向けていきたいと思います。
昨日もＮＨＫでその詳細が放映されておりましたが、住民、ボランティア、自衛隊、行政、民間事業者の連携体制を構築して、昼にボランティアの皆様が町じゅうの災害廃棄物を各地に点在する臨時集積場から集積拠点に集め、それを夜、自衛隊が地区外に排出するというオペレーションでございます。地区内に点在する災害廃棄物が見る見るなくなっていくことに、被災地の復興の希望が生まれていると好評でございます。
今後想定される東南海地震、いわゆる首都直下型地震などの大規模災害に際して、港湾は、災害時にその機能の維持、回復がなされれば、人命救助、復旧に当たる人員、物資の集積拠点たり得るのみならず、医療モジュールを展開することにより、ＳＣＵ、広域搬送拠点にもなり得るものであります。災害対応の海からのアプローチは、海洋国日本として災害対策の肝とすべきものであると考えております。
各市町村の庁舎ですとか、あるいは学校、さらには物流の集積拠点、こういったところが今回の熊本地震でも被災をして、本来のそれぞれの拠点の役割が果たせなかったということが課題として挙がっているかと思います。これは熊本だけではなくて、全国各地の市町村においてそういった施設の耐震化がどこまで進んでいるのか、進んでいなければどう耐震化工事を推進していくのか、このことが非常に重要だというふうに思っております。
また、全国から集まってくるそういった支援物資の仕分だとか、あるいは管理のノウハウ、こういったものがしっかりなくて現場はかなり混乱した、あるいは人員が少なくてそういった仕分等に十分な工数を掛けることができなくて、結果として、物流の集積拠点までは支援物資が届いてたくさんのものはあったんだけれども、最後、最前線の避難所まで円滑に支援物資を届けることができなかった。
本実証区域は、フィールドロボットを中心に、陸上そして水中、空中といったあらゆる分野におけるロボット開発の集積拠点とすることを目指すものでございまして、来年度の運用開始に向けてただいま準備を進めているところでございます。 こうした取組によりまして、ユーザーニーズも踏まえた福島イノベーション・コースト構想の具体化に向けて、ノウハウ、知見の集積を図っていく所存でございます。
まず、首都直下地震に対する広域支援体制では、一点、警察、消防、自衛隊、ＤＭＡＴ等の各応援部隊の派遣規模、二つ目、部隊の移動や物資の輸送のための緊急輸送ルート、もう一つ、部隊の進出拠点や物資の集積拠点などについて具体的なアクションプログラムを定めています。 同計画では、例えば一都三県に対して十一万七千人の警察、消防、自衛隊の応援部隊と百八十チームのＤＭＡＴ等を派遣することとしています。
これ、報告書の四十九ページに出ておりますが、石油コンビナート地帯及び周辺の安全確保等ということで、ここに、東海地方、近畿地方、瀬戸内海沿岸は日本の製造業の主要な集積拠点であるとともに、いわゆる大規模な石油コンビナート地帯が集積をしている、周辺への被害の波及や環境汚染等の問題が生じるおそれがあるという云々かんぬんということで、ここで指摘をされているということを御報告を申し上げます。
今後、国際戦略総合特区の支援要望があった場合にどう対応していくのかというお尋ねであろうかと思いますが、この国際戦略特区の目的は、先ほど来いろいろ申し上げましたが、産業の国際競争力の強化を図るために、我が国の経済成長のエンジンとなる産業の集積拠点の形成に向けた、地域における包括的かつ先駆的なチャレンジに対し、国と地方の共同プロジェクトとして、国と地域の政策資源を集中して推進する、こういうものでございます
一つは、我が国の経済成長のエンジンとなる産業機能の集積拠点、こういったものは国際戦略総合特区、このように指定します。もう一つは、地域資源を最大限活用した地域力の向上、これが地域活性化総合特区ということであります。 そして、これまでに四十四地域を指定いたしました。私、この間、第三次の特区の認定をしたところでありますが、おいでいただいた知事さんや市長さんの中には、これは自分の政治生命をかけていたと。
その一環として、支援物資の調達とか輸送とか集積拠点も含めて今見直しを行っておりますので、今委員から御指摘のあった、例えば北海道というものも私は選択肢の一つだというふうに思っています。 そういったことを客観的に分析して、いざ災害が起きたときにできるだけ速やかに対策ができるようなプランをあらかじめ講じていくということが極めて大切だと思っています。
これは、我が国の国際競争力の強化を図るということを目的として、経済成長のエンジンとなる産業、機能の集積拠点の形成を図るためということで、つくば市を含む七か所が指定になったということで伺っております。 このつくば国際戦略総合特区を始め、指定された特区については、規制、制度の特例のほか、税制、財政及び金融を含めた総合的な支援を行うということになっています。
それからもう一つは、大量の物資が県の集積拠点にあふれてしまって、不慣れな行政職員による業務であったということで、そこから先が届かなかったということですね。そういう意味で、専門家の支援というのを途中で入れた、いわゆる運送業者が直接それに携わるということになって、それ以降、物資拠点の在庫管理や避難所への配送というのが円滑に行われたということがありました。
我々文部科学省といたしましても、これらの具体的な取組を一層支援していくとともに、今後は、地域における知の集積拠点として、文化の創造拠点となり得る全国の大学の潜在能力というものを再確認しながら、文化政策全般の推進に向けて、大学との協力それから連携を一層促進していきたいと思っています。
これにつきましては、三月の二十四日に県が置いておられます支援物資集積拠点までの配送は済んでございます。それからまた、四月六日には更に追加で四千枚の御要望がございました。これにつきましても、四月十六日到着予定ということで手配を行っております。 以上でございます。
また、御質問の避難所への物資輸送体制いかんということについてでございますが、被災した地方公共団体に対する政府による救援物資の支援については、災害発生直後から、被災者生活支援特別対策本部が基本的には県の集積拠点まで輸送を行って、集積拠点から避難所までの配送は、主に県、市町村が実施しております。ただ、市町村そのものが全壊しているところもあります。
それで、インフラの被害でありますとか燃料不足の状況があったわけでございますが、これまでに燃料四百七十万リットルですとか、パン等食料五百四十万個など輸送を行ってきておりまして、集積拠点までは既に相当な物資を届けているという状況になってきつつあると思っております。
具体的に、滋賀県北部の地域で長浜市というのがございまして、ここでは、長浜バイオ大学を中心とする湖北地域においてバイオ産業集積拠点を創出して、現在推進中であります。また、その隣の高月町という町では、液晶及びプラズマディスプレー用板ガラスを製造する有力な工場が立地しておりまして、急激なマーケットの拡大が進んでおります。
また、観光・リゾート地域としてのブランド力、あるいは県民のホスピタリティーの高さ、あるいはいやしのイメージなどを背景といたしまして、健康関連産業の集積拠点として注目を集めつつあるところでございます。今後、この沖縄におきまして、健康産業、健康関連産業というのはリーディング産業の一つへと成長する可能性を有しているものと考えているところでございます。
国際面では、グローバルネットワーク社会への貢献の観点から、開発途上国における人材育成を図るための遠隔研修パイロット実験や、沖縄をアジア太平洋地域の情報通信関連産業の集積拠点とすることに向けた情報通信システムの高度化のための実証実験等の施策を実施してまいります。 次に、郵政事業特別会計の平成十二年度予算案について申し上げます。